日本講師協会 メールマガジン会員規約

日本講師協会(以下「本協会」といいます)は、以下メルマガ会員規約に基づき日本講師協会メルマガ会員(以下「会員」といいます)に対して日本講師協会のメールマガジンによる情報提供サービス(以下「本サービス」といいます)を提供いたします。

第1条(定義)

(1)本サービス

講師レベルアップの場を提供することを目的として本協会が提供すメールマガジンによる情報提供サービスを指します。なお、サービスの詳細内容は、別途本サイトに掲載のとおりとします。

(2)会員

本サービスの利用を申し込みメルマガ会員として入会した者。なお、会員は、入会手続きを完了した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

第2条(本規約の運用)

1.本規約は、本協会と会員との間の一切の関係に適用されるものとします。

2.会員は、メルマガ会員規約所定のサービスを受けることができるものとします。

3.会員は、本協会が本サービスに関する利用条件を別途提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本サービスの提供を受けるものとします。

4.本協会は、本サイトに掲載することにより、本規約の改定を行うことができるものとし、会員は異議なく同意するものとします。

5.本協会が特に定めない限り、本サイト掲載時から改定後の規約が有効となるものとします。

第3条(入会手続)

本会の入会は、申込者が本規約に同意の上、本協会が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行ったときに成立するものとします。

第4条(変更)

会員は、その住所、氏名、電話番号、その他本協会に届け出ている事項に変更が生じた場合には、本協会が別途指示する方法により本協会に届け出るものとします。

第5条(IDおよびパスワードの管理)

1.会員は、入会後に本協会が会員に付与するIDおよびパスワードの管理責任を負うものとし、会員以外の第三者に開示、漏洩しないものとします。

2.IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、本協会は一切責任を負わないものとします。

3.IDおよびパスワードによりなされた本サービスの提供は、当該IDおよびパスワードの管理責任を負う会員によりなされたものとみなし、当該会員は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第6条(個人情報の取扱)

1.本協会は、下記①記載の会員情報を厳正に管理し、本条の定めに従い、下記②記載の目的のために、会員情報を利用するものとします。

①会員情報の表示

a.会員が会員登録申込時に届け出た情報、および会員の報告または求めに基づき変更された情報(以下「登録情報」という)

b.本協会の会員サービス利用履歴およびその他本サービス利用に伴う種々の情報(以下「利用情報」という)

②利用目的

a.本サービスの提供

b.ダイレクトメール、電子メール、電話等による情報提供

c.講師活動の支援

d.講師サービスの提供

e.会員情報の管理

f. その他本サービスの円滑な運営、サービス内容の向上のために必要な行為

2.会員は、登録情報および利用情報が、前項に定める利用目的に必要な範囲内で本協会のみならず本協会グループ会社ならびに上記に掲げる者の業務委託先に提供、利用されることを予め承諾するものとします。

3.本協会は、前2項および以下の場合を除き、会員情報を第三者に開示しないものとします。

a.予め会員の同意が得られた場合

b.法令により開示を求められた場合

c.個別の会員を識別できない状態で提供する場合

d.個人情報の保護に関する法律により本人の同意なくして第三者への提供が認められている場合または同法により第三者に該当しないとされている者に対して提供する場合

第7条(著作権等)

本協会ウェブサイト及び本協会ウェブサイト上に掲載される個々の文章・図形・デザイン、商標・ロゴマーク等に関する著作権その他の権利は、サイトポリシーの定めに従います。

第8条(禁止事項)

1.会員は以下の行為をおこなってはならないものとします。

(1)入会手続きの際に虚偽の登録内容を申請する行為

(2)本サイトの運営本サービスの提供を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為

(3)メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為

(4)他の会員、第三者もしくは本協会に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為

(5)他の会員、第三者もしくは本協会の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為

(6)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為

(7)メルマガ等日本講師協会のノウハウを勝手に使って、企業活動を行なう行為

(8)その他、本協会が不適当と判断する行為

2.会員から本協会または本サイト上に開示された情報について本協会が不適切と判断した場合、本協会は、当該情報を修正、編集、削除することができるものとします。

第9条(サービスの提供)

1.本協会は、理由の如何を問わず、1週間前までに通知をすることによって、利用料金の変更、本サービスの内容および本規約の全部または一部の変 更、追加および廃止をすることができるものとします。なお、本協会は、本サービスの内容および本規約の軽微な変更を、通知無くしておこなうことができるもの とします。

2.本協会は、天災、事変、通信事業者による回線使用の制限、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、本協会のシステムの保守 を定期的にもしくは緊急におこなう必要がある場合、または本協会が設置する電気通信設備もしくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、本協会の判断により本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。

3.本協会は、前条にかかわらず、本サービスのメンテナンスのために毎日一定時間および事前に通知した日時、時間帯においては、本協会の判断により本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。

4.会員が自ら本サービスを退会した場合、または本協会が会員への本サービス提供を中止した場合その他終了の事由のいかんを問わず、本サービスの利用を終了する場合、会員が作成した登録情報ページに関するデータは失われるものとし、本協会は復元に関する責任を負いません。

第10条(無保証)

1.本協会は本サービスに必要な設備を維持管理する責任を負います。ただし、何らかの理由で本サービスの提供に障害が発生した場合可及的速やかに障害を克服するための努力をすることをもって、障害発生時およびサービス停止における本協会の責任のすべてとします。

2.本協会は、会員が本サービスの利用に関して被った損害ならびに第三者に与えた損害およびこれに係る賠償責任について、いずれの場合においてもその原因の如何を問わず何ら責任を負わないものとします。

3.会員は、本協会が会員の利益・成果等を保証しないことに同意します。

第11条(損害賠償の範囲)

本協会は、本協会の責に帰すべき事由により、この規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により会員に現実に発生した損害につ き、本サービス利用金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、本協会の責に帰すことができない事由から生じた損害、本協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、本協会は賠償責任を負わないものとします。

第12条(会員の契約期間)

会員はいつでも入退会ができるものとします。

第13条(本協会による退会)

1.本協会は、会員が(1)から(4)に該当する場合には、会員へ通知・催告することなく、直ちに本サービスを一時中断し、もしくは本規約に基づくサービスを停止し、退会させることができるものとします。

(1)第10条(禁止事項)の行為をおこなったとき

(2)会員が、虚偽の申告をしたとき

(3)会員が、本サービスを含む本協会の提供するサービスの料金の支払いを怠りまたは怠るおそれがあるとき

(4)その他、会員が本規約の条項に違反したとき

2.本協会は、前項に関わらず、本規約の継続が困難と認めたときは、会員に対し、書面による通知の上退会させることができるものとします。

3.本協会は、前2項の措置を取ったことにより当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても責任を負わないものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

1.会員は入会時および将来にわたって、次の各号に該当しないことを表明、確約する。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)であること。

(2)反社会的勢力が、実質的に経営を支配し、または経営に関与していること。

(3)反社会的勢力に事故の名義を利用させ、会員になること。

(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること。

(5)反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していること。

2.会員は、自らまたは第三者を利用して、本協会、他の会員又はそれらの関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超 えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを表明、確約する。

3.会員は、前2項の表明、確約に違反した場合又は違反が判明した場合には、本協会は、何らの催告を要せずに、書面による通知をもってその会員資格 を取り消すことができる。また、本協会は通知その他の手続きを要しないで、取引契約の全部又は一部を解除することができ、解除により生じた損害の賠償を違反 者に請求できるものとします。また係る解除により違反者に生じた損害について、本協会は賠償義務を追わないものとします。

第15条(契約終了後の措置)

本契約の終了後も第10条、第11条、第12条、第14第3項、第15条、第17条、第19条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。

第16条(準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第17条(協議)

本規約に定めのない事項については、本協会と会員の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第18条(合意管轄)

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

条文以上

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